イギリスの一般紙が名指して中国のプロパガンダに使われていると毎日新聞を指摘しているのに、まったく話題に上らない

イギリスのガーディアン紙はロンドンに本拠を置く大手日刊新聞で、1821年創刊。フィナンシャル・タイムズやインデペンデント、デイリー・テレグラフ、タイムズなどと同列に扱われる大手紙だ。

この中国のロビー活動は、暗黙のうちに認知されていたが大手メディアがしっかりと記事にするのは珍しい。

かなりセンセーショナルな内容なのに、日本のメディアでは取り上げられない。 

www.theguardian.com

 

記事の中でグラフとともに紹介されているのは、中国がロビー活動で各国の新聞に中国に有利は発言を働きかけているためにスポンサードしている度合いをグラフで示していいる。 

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これを見ると日本の毎日新聞が飛び抜けていて、6.6 million で約7億円あたりも広告売り上げを受けている。アメリカ全土の合計よりも予算が割かれているのがわかる。

なにも、共産主義の政党を支援しなくてもお金でスポンサーとして広告を出せばメディアの主調はコントロールできると言うことだ。資本主義なので、だれに遠慮することもない、合法的にお金を出して広告を出しているのだ。

チベットウイグルの問題が報道されず、BBCなどでしか取り上げられないのはこのためだ。

ドナルド・トランプ大統領のやることは、眉をしかめる事も多いが、この事実をtwiiterでつぶやいている。

 

 

 

 仮にも毎日新聞は、この指摘に対してまったくスルーで、無反応だ。

そして、他のメディアもこれをローカライズして放送することはない。

日本のメディアが信用に値しない事が、どんどん進んでいる。

 

アメリカでも新聞は買収されている

アメリカでも2018年9月「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が同時に尖閣諸島魚釣島で、元々中国の領土だという広告を掲載した。

このように数と量で世論を形成しようする動きを「China Watch」という、取材記事風に見える広告で展開している。

この記事一見取材のように見えるが、完全なプロパガンダ込みの中国共産党の機関紙だ。

 

政治に関して語る資格があるのか?

このような姿勢での与党批判や、領土問題への意見は素直に聞くことができない。

残念ながら、世界の各紙で同時にこのような論調は流され、信憑性を帯びてくる。タイミングをコントロールして出しているから当然だ。

むしろ、批判するメディアが跳ねっ返りに見えてしまう。

残念ながらグローバル資本と独裁は、とても相性がいいようです。お金でメディアをコントロールできるのであれば採算を考えない独裁国家は最強です。

もちろんアメリカも、同じ事をやった経緯はあります。後から見ればベトナム戦争のどこに妥当性を主調したのか不思議です。

ファクトではなくプロパガンダに左右されるメディアなら、左派系の彼らが一番嫌う独裁や人権蹂躙に加担しているという事はないのか?

日本が軍国主義に走るときに暴走を止めれずに加担した毎日や朝日は、その反動から全共闘世代が入る左派新聞になったが、はたして右か左かの問題だっただろうか?

独裁に力を貸さないのが先ではなかったのか?

人権がまず先に来るんではないのか?

ウイグルチベットが、あれだけの情報や証言でフェイクニュースだとは考えにくい。

お金をもらって、その事を黙認するなら、負け戦とわかりつつ大本営の嘘を流し続け多くの若者を死にいたらしめたあの頃とどこが違うのだろう?