つぶれない学校を選ぶ親の責任を感じる時代に、在学中に廃校が決まる悲劇
子供が減っているという話は世間の話でなんとなく聞いている人も多いだろう。
実際に人口が減っている以上に子供の数は減っている、今の団塊の世代から見れば2/3から半分と言ってもいい。
当然だが、子供が減るなら学校の数も減るのが道理だ。
そこで今まで漫然と学校の事を考えていた人たちも、これから子供が行く学校を会社と同じく将来性を見越して選ばなければいけない時代になった。
つぶれる学校に行かせた悲劇
もちろん、いったん入った学校が途中で経営が思わしくなく廃校が決まっても大学などは、在学中は通える事が補償される（あくまで今は）。
なので入学が決まれば卒業までは一応学校には通える。
途中で合併したり、他の学校に組み込まれたりすると通学が変わったりすることはあるが、大きい学校に組み込まれるなら、まだマシかもしれない。
廃校が決まった学校に通い続ける悪夢
ある関西の女子大学で募集停止、つまり廃校が来まった。次の年の入学生が入って来ない事が決まったわけだ。昨今は合併などと一応体裁を取り繕うが、それも断念して廃校が決まった。
当然年々在校生は減っていく。
・どんどん減っていく生徒
・どんどん減っていく施設
・なくなる生協
・なくなる食堂
・どんどん減っていく先生
・だんだんなくなっていくサービス
の中で、学校へ行き続けながら安くもない学費を払い続ける事になる。
想像してみて欲しい、閑散とした食堂で食事する子供を
定員割れの大学がすでにいくつも
すでに学部や学校により定員割れが出ていく大学がいくつもある。
文部科学省も、監督を今まで以上に注意している。学生への突然の勧告にならないようにという配慮は当然だ。
私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の１７年度の調査では、私立大を運営する５５５法人のうち、１３法人が２０年度末までに破綻の恐れがあり、６５法人が２１年度以降に破綻の恐れがあった。
特に短大は全国的に４年性に統合もしくは停止になっている。
あの名門青山学院女子短大でさえ募集停止となった。
学部の募集停止、短大の編入なども含めて文部省のHPに掲載されている。
ここ数年でいくつかの統廃合や学部の廃止などがある大学は、本体も危ないと考えてもいいだろう。
対して顕著なのは専門性のある大学。看護、福祉、工学系などが伸びている。また有名市立、早慶、MARCH、関関同立などは逆に倍率が上がっているところもある。
フランスや北欧などの大学の無償化は前提がちがう
リベラルが昨今よくあげる教育費の問題。フランスや北欧などの大学の教育費が無償である事を素晴らしい事であるように言う言説。ただ、これはそういうやさしい話ではなく、逆に厳しい話になるんである。
無償でいける大学は日本で言う偏差値の低い大学はなく、すくなくとも国公立もしくは有名私立レベルの人しか大学へは行かない。そのかわりにマイスターなどのシステムがある非常に合理的な選択を前提としている。
そしてマイスターは、大学を出た座学がすぐれた人に対して社会的評価が低いわけではないのが特徴だ。ソーセージ職人で一級マイスターになった人は、東大を出て官僚になった人と同じくらい銀行から見ても信用があるわけだ。
北欧では漁師は高収入で、簡単になれるものではない。
職業と学校の関係をふんわりやってきた日本は、ここで岐路に立っている。日本の教育費が高いというが、それはそっちばかり見ているだけで、アメリカやイギリス、シンガポールに比べれば逆に安い事になる。
きちんと学校の資料を見よう
親としては、きちんと学校の資料を検討しなくてはいけない。日本の学校法人はきちんと定員の達成率を公開する必要があるので、ウェブや紙の資料で得ることができる。
・お金はどのように使われてるか？
・定員割れは増えているかの？
・同族経営ではないのか？
・在校生の親に話を聞けないか？
など、学校をよく検討しなければいけない時代に入った事になる。
私学なら4年で500万近くは払い先である、きちんと見定めないといけない。
そして日本も勉強のために行くのではない大学は、大学でなくマイスターや違う制度を考える時期に来ているのかもしれない。
