シングルマザーの貧困率の高さと働き方改革、でも一つ抜けてないか?

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読売新聞に10/28に掲載された記事を読んでモヤモヤっとした話。

該当の記事はこれ。

www.yomiuri.co.jp


この記事の荒い要約としては、1人親の貧困が先進国の中では日本が高い。

とくにシングルマザーは

・働く環境がない

・ベビーシッターが高い

・ベビーシッターなどへの社会的抵抗感がある

・仕事でキャリアップしにくい

こういった環境への改善が働き方改革で変わるかも?という最後に希望も書いてある。

 

 

 

 

環境は変わりつつある

仕事の環境については、もっともと納得するところもある、周りでのリモートワークで仕事をしている人もいる。優秀ならパソコンでできる仕事ならネットさえ繋がっていれば今はどこでも仕事はできる。

十分かせでいる人もいる。ウェブ系のお仕事や印刷の組み版、経理での入力作業など、今はどんどんリモートで仕事を受けれる時代。家にいながら仕事ができるなら、シングルマザーの人にはいい関係が築ける。

優秀な方もたくさんいるので、これから日本語覚える外人よりも人材の宝をもっと活用したほうがいいだろう。

 

抜けてるのでは?と思う事

もちろん未婚や死別のシングルマザーもいるが圧倒的に数が多いのが、離婚によるシングルマザーです。

ここで、疑問が残ります?

離婚で子供がいるのであれば、元の亭主から養育費がもらえるはずなのに、何故そんなに困窮するのか?という疑問です。

そこで、この結果と合わせて見てみます。

www.mhlw.go.jp

厚生労働省が調べた養育費の支払い状況です。

衝撃的なのは永続的に、きちんと払ってる親が19%しかいない事です。

つまり、5人に1人しか養育費を払わないのです。そりゃ貧困になるわな。

日本の法律では、この養育費の未払いを追求しにくいのです。民事で弁護士費用がかかり、しかも相手の行方を請求側が特定しないとダメなんです。

つまりそこにも費用がかかる。その上に収入があまりなければ、請求できないかもしれない。企業の給与をもらっていれば差し押さえはできますが、個人事業などはできません。もめた時に、どうにもできない法律で、逃げた勝ちになってるんです。

働き方や、待機児童、ベビーシッターなどの改革よりも先にできる事があると思うんです。少なくともこの養育費の未払い問題を、逃げ得にしないように法改正すれば貧困家庭は少し減ると思います。

 

知り合いの弁護士の話では、やはり新しい家庭を持ったときに支払いをやめる人が多いそうです。確かに2つの家庭を養育するのはタフな話です。

しかも、そういう人に限ってその事を話さずに2回目の結婚をしたりするそうです。

たしかに月々15万づつとか、あと10年払い続けてるとわかってたら普通の雇われなら、新しい相手もなかなか躊躇します。最悪のパターンとしては、前妻に仕事を見つかり給料を差し押さえられ、それがわかって2回目の離婚というパターンです。

わりかし、そういう人は同じ事を繰り返すそうです。

 

日本の法律が時々、性善主義に基づいて作られるなーと思う時の一つです。

そろそろ、これだけ離婚が増えれば、いろいろ法律を変えないといけない時期のような気がしますね。

旧態依然とした家族モデルを前提にしている法律では、治めきれないのであれば法律側を遅ればせながら整えていく必要があるのではないでしょうか?