コインチェック事件でネム財団が事件を解決しそうだけど、問題はそこじゃない問題
580億円のXEMが流出
国内の仮想通貨取引所大手のコインチェックから約580億円のXEMが流出した事件で、仮想通貨全体が下がり、ロスカットだの仮想通貨の終演だのと騒がしい。
これに歯止めをかけるためか、ネム技術の発展を推進するネム財団は流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始し24～48時間以内には稼働を開始できると、Inside NEM の投稿で表明しました。
つまり「盗まれたお金を取引所を通じて外に持ち出すことはできません、これは良いニュースです。このニュースは是非シェアしてください。史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます。これはネムのプラットフォームとチームの強さを示すものです。」という事です。
ブロックチェーン技術は、このような場合においてもセキュリティが未来的であるかと言っています。
問題はそこじゃない
この事件の問題はブロックチェーン技術のセキュリティ問題ではない、国内でTVCMまで出している大手の取引所が人材不足や経営の怠慢で安全性の高い「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術を導入していなかった。それ以外の技術的な問題も解決できないまま顧客から資産をあずかっていたという事だ。
つまり以下の問題だ
１）取引所として開設の資格や設備投資に一定の基準がない
２）だれも監督管理していない
銀行には必ず金融庁の監督があり、最低限このような運用とこのような設備がないとお咎めがあり、営業を差し止められたりする。
もちろん、これが規制でありフットワークを鈍くしているものでもある。
反省は生かされていない
2010年のマウントゴックス事件の反省はいかされかった。
規制と管理をきらい、ブロックチェーン技術というメソッドで民主主義的な管理を行うというコンセプトは立派だが。全ての人がコンセプトに賛同し、真摯に向き合うわけではない。
国内でもTVCMをあれだけ流そうと思うとどのくらいの広告予算が必要か想像できるだろうか？ゴールデンにも出していたので、おそらく数億であろう。
それだけ広告を出す予算があるのに、技術者不足で必要な技術資産を用意せずに営業したのは完全に経営の怠慢である。
つまりコンセプトを理解せずに、お金のために必要な安全対策を後回しにした結果である。このような、仕組み全体をおびやかす人間の参入をだれもチェックできない体勢こそが問題がある。
仮想通貨の話とビットコインなどの話を混同してはいけない
いくらすぐれた技術でも、きちんと運用しなければ意味がない。
ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨は、これからリアル通貨に取って代わるのはおそらく時間の問題だろう。
それは、通貨の発行、運用などのコストから考えて自然だ。
ただそれがビットコインやネムではない、おそらく自国通貨のデジタル化であろう。
日本は治安の良さと貨幣の信用で、残念ながら経済先進国の中ではもっともキャッシュレスに遅れている。
エストニアなんかを例にあげる人もいるけど、あれはナンセンス。
エストニアは日本の都道府県くらいしかないので、すぐ仕組みを変えれる。1億近く人口があるところはあんな風にいきません。
たとえば単純にレジを考えてみて欲しい、すべてSUICAみたいにピッっで終わったらどれだけレジがスムーズになり人材が軽減できるだろう。
調和が進化を遅らせる
ここで邪魔するのが和の精神だ、いい例が鉄道だろう。
SUICAなどを導入するときに、日本人は切符もハイブリッドでいける機械を頑張って作っちゃう。
あれば完全にテンポラリーのSUICAを発行したほうがコストが抑えられる。
それは、問題を極端に回避したがる事なかれ主義がハイブリッドにしちゃう事で手間が倍に増えるし、切符の人たちが移行をしようとしないのでいつまでもやめれない。
何かを変えると問題はおきるし、文句を言う人たちは必ずいる。
それを移行時期に受け入れないと本当の意味のイノベーションにならない。
それ賭場じゃね？
今の仮想通貨は、新しくお金儲けをしたい人たちが新しい通貨と市場を作って、そこで差益で利益を得ようとしている。
簡単に言うと賭場である。つまり賭場だと思っていけばいいのである。
上がるか下がるか、丁半博打でいくのである。
ただ、仮想通貨業界自身が取引所の管理をしなければ今回のような事件は幾度となくおこるであろう。
そこに金があれば人は寄ってくるのだから
そして1/30の記事で山本一郎氏が指摘した話がすべて本当だとすると
まさにノミ屋であり、おそらく現金が返ってこないのではないか？
